海外FXの税金はどのようになっているのでしょうか？国内FXと海外FXでは税金の課税のされ方など様々な違いがあるので注意が必要です。ここでは海外FXの税金について徹底解説します。
国内FXの税金
税制
申告分離課税が適用されます。
申告分離課税というのは、FXで得た収入（所得）と給与や不動産所得など別の方法で得た収入（所得）は個別に税金を課税する方式のことを言います。
税率
一律20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）
損益通算
国内FX取引は、他のFX会社の損益はもちろん、日経225mini、先物取引、オプション取引との損益通算が可能です。
損失の繰り越し
国内FX取引では、損益通算をしても損失が残った場合、翌年以降3年間にわたって利益から損失を引くことができます。赤字分を3年間持ち越せるということになります。
海外FXの税金
税制
総合課税が適用されます。
総合課税というのは、給料や不動産所得など、分離課税対象以外の収入（所得）を合算して課税する方式のことを言います。
税率
所得税
個人収入 － 必要経費 ＝ 所得
所得 － 各種所得控除額 ＝ 課税所得額
課税所得額 × 所得税率 － 控除額 ＝ 納税額
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4.000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
住民税
個人収入 － 必要経費 ＝ 所得
所得 － 各種所得控除額 ＝ 課税所得額
課税所得額 × 住民税率（所得割） ＋ 住民税（均等割） ＝ 納税額
市町村民税6％＋道府県民税4％＝ 10％（所得割） ＋ 市町村民税3000円＋道府県民税1000円＝4000円（均等割）
収入から給与所得控除などの各種控除を除いた課税所得に前述した一律10％が課税され、それに＋4000円した金額が住民税ということになります。
損益通算
海外FX同士での損益は合算して課税されるため、損失通算が可能です。海外FXと国内FXは税制が違うため、損益通算はできません。
海外FX以外の雑所得との損益通算もできません。そもそも、雑所得というのは損失が発生しないものとして想定されているからです。
損失の繰り越し
損失の繰り越しはできません。
国内FXと海外FXの税金比較表
| 項目 | 国内FX | 海外FX | ||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税制 | 申告分離課税 | 総合課税 | ||||||||||||||||||||||||
| 他の収入との兼ね合い | FXの収入は他の収入とは別に課税されます。 | 他の収入と合算して課税されます。 | ||||||||||||||||||||||||
| 税率 | 一律20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％） | 所得税 ＝ 課税所得（経費・控除を除いた収入） × 下記税率 － 控除額
住民税 ＝ 課税所得（経費・控除を除いた収入） × 10％ ＋ 住民税（均等割り） 復興特別所得税 ＝ 所得税額に2.1％の税率を乗じた金額 |
||||||||||||||||||||||||
| 損益通算 | 国内FXはもちろん先物やオプション取引などと損益通算が可能 | 海外FX同士での損益通算が可能。 | ||||||||||||||||||||||||
| 損失の繰り越し | 損益通算をしても損失が残った場合、翌年以降3年間にわたって利益から損失を引くことができる | できない |
国内FXと海外FXの税金はどちらが有利なの？
海外FXの方が税金が安いケース
給与所得なども含めた課税所得が330万円以下であれば所得税は10％で控除もあるので、住民税を支払っても国内FXよりも税金は少なくなります。
専業主婦など給与所得が少ない方の場合は、このケースに当てはまるケースが多く、海外FXの方が税金が安くなる可能性が高いです。サラリーマンで給与所得があって副業でFXをする場合には、この条件を超えてしまうことが多いのです。
国内FXの方が税金が安いケース
給与所得なども含めた課税所得が330万円を超えるようだと所得税で税率が20％になるため、控除を含めても住民税分を考えれば国内FXの方が税金が安くなります。
また、国内FXでは「3年間の損失の繰り越しが可能」というメリットがあるので、赤字が出たとしてもその損失分を翌年、翌々年に繰り越せるメリットがあるのです。
海外FXの税金のデメリットは経費で補う
前述した通りで海外FXの方が国内FXよりも税金面では不利と言って良いでしょう。
では、海外FXではどのようなものが経費になるのでしょうか？
を意味します。
例えば
- 海外FXのトレードに利用するパソコン・タブレット・スマートフォンの端末料金
- 海外FXのトレードに利用する机、いす、照明、棚など
- VPSサーバーの費用
- 作業をする事務所の賃料（自宅であれば、自宅の賃料の一部）
- 自宅で作業する場合の光熱費（自宅利用と按分する必要あり）
- プロバイダー料金
- セミナー参加費用
- 書籍代
- 携帯電話料金
- 情報入手のためのトレーダー仲間との会食
- 情報入手のための費用
などです。
さらに海外FX業者の日本人担当者と仲良くなって、海外旅行のついでに現地本社に打ち合わせという形で行けば、それも海外FXトレードの経費のひとつとして計上できる可能性があります。
海外FXトレードに必要な費用は経費になるため、上手に経費を増やす必要があります。
まとめ
海外FXは儲けやすい様々なメリットがありますが、税金面では国内FXの方が優遇されていると考えて良いでしょう。