海外FXで税金が発生しないのはいくらまで？サラリーマン副業や専業主婦の確定申告のボーダーライン

海外FXの税金は国内FXとは扱いが変わってきます。

海外FXの税金を徹底解説。国内FXとの違いは？で詳しく説明していますが、

ざっくり言えば

• 海外FXの利益　→　雑所得として総合課税（儲ける額が大きいと税金が大きい）
• 国内FXの利益　→　申告分離課税（一律の税金）

という違いがあります。膨大な金額を儲けられる投資家にとっては、海外FXの税金というのは総合課税になる分、多少不利になってしまうのですが、逆に儲けが少ない投資家にとっては、海外FXの場合は税金を払わないで良い状況というのが生まれるのです。これは国内FXにはない税金面でのメリットと言えます。

今回は税金を払わないで良い、確定申告をしないで良いボーダーラインについて解説します。

副業のサラリーマン・OL・アルバイトの方の海外FXの税金を払わないで良いボーダーライン

基本的に給与所得（給料）をもらっている人は、会社の方で所得税や住民税が年末調整（源泉徴収）で引かれるため、確定申告というものは必要ありません。

しかし、副業による所得「雑所得」がある方は、会社の方では収入として申告してくれませんので、自分で確定申告をする必要があるのです。

しかし、税法には

「給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば申告をしなくても構わない」

という規定があるため、この「雑所得」の金額が20万円以下であれば、確定申告をする必要はなく、この収入に対する税金は不要になっているのです。

アルバイトやパート、OLでも、同じで給与所得以外の雑所得が20万円以下であれば、税金は発生せずに、確定申告も不要ということになるのです。

また、雑所得というのは下記の計算で算出されます。

海外FXの場合で考えると

注意が必要なのは他の雑所得があるケース

雑所得というのは海外FXだけではありません。

• 公的年金等（国民年金、厚生年金、企業年金、恩給など）
• 非営業用貸し金の利子
• 副業で書いた記事の原稿料や印税、講演料
• アフィリエイト収入、インターネットオークションなどの売却収入など
• ネットショップの収入
• 個人年金保険の年金

なども雑所得になるのです。

例えば、ECショップの運営をして儲けたお金があれば、それも海外FXと合わせて計算したうえで、20万円以下ならば税金発生しないという計算になるのです。

学生・専業主婦・無職・リタイヤしたシニアの方の海外FXの税金を払わないで良いボーダーライン

学生や専業主婦、リタイヤしたシニアの方、無職の方・・・など給与所得を得ていない方の場合、「基礎控除」というものがあります。

※給与所得がある方の場合は、給与所得から基礎控除がされているので雑所得からの基礎控除は重複してしまうので使えません。

これは学生も、リタイヤしたシニアの方も、無職の方も、同じです。

上記の条件以上に儲けが出ているのにもかかわらず確定申告をしなければ脱税になる

上位の条件に該当しないのに確定申告をしなければ、税金を支払っていないことになるので脱税になってしまいます。

「海外FXは海外の利益だから、日本に住んでいる私は税金を払わないでいいんじゃないの？」

なんて考えてしまう方もいるのですが、これは勘違いです。どこで儲けたか？ではなく、どこに住んでいるか？で課税されてしまうのです。

日本に住んでいる以上、海外FXで儲けた利益にも税金が発生するのです。

脱税をした場合には「５年以下の懲役」または「５００万円以下の罰金」（両方併科有り）になる可能性がある犯罪ですので、脱税はしてはいけないのです。

さらに「延滞税」「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」などペナルティで支払わなければならない税金が増えてしまうので、注意が必要です。

経費を増やすことで雑所得は減らすことができる

上記のボーダーラインぎりぎりの方は、その年の間に海外FXの経費を増やすことで税金の支払いを回避できる可能性があります。

ですので、必要経費が増えれば雑所得は減ることになります。

ということです。経費は賢く使うことで税金対策になるのです。ただし、海外FXと関係のない支出は必要経費にならないので注意が必要です。

まとめ

というのが海外FXの税金発生のボーダーラインなのです。