リスク回避のドル高・円高が顕著に。フランス・パリ同時多発テロによるFX・為替相場への影響

フランスパリの郊外で、2015年11月13日午後9時頃、世界を揺るがすニュースが届きました。同時多発テロです。IS（イスラム国）が起こしたとされる同時多発テロは多くの犠牲者を生みましたが、5日が経過した執筆時点でも、全容はあきらかになっていません。

IS（イスラム国）は今後もテロを起こすことを予告しているような状況であり、これは日本も他人ごとではありません。当然、テロの影響は世界経済にも多くのダメージを与えることが予測され、FXを行っている投資家にとっても、「テロが起きているからトレードをしない。」というわけにはいかない日常になってしまっているのです。

今回のフランスパリ同時多発テロによる今後の為替相場への影響について考察しました。

フランス・パリ同時多発テロの概要

2015年11月13日午後9時頃、フランスのパリ郊外サン＝ドニの多目的スタジアム・スタッド・ド・フランスでサッカーの国際親善試合「フランス対ドイツ戦」が行われていました。

フランスは「イスラム国」空爆で米国を中心とする有志国連合に参加しており、フランスのオランド大統領もこのサッカーの親善試合を観戦していました。

この試合会場の入り口付近や近隣のファストフード店で爆発
その後、午後9時30分ごろに、パリ中心部である10区と11区の料理店やバーで爆発
アメリカのイーグルス・オブ・デス・メタルのコンサートが行われていた劇場「バタクラン」で襲撃

と立て続けに色々な場所でテロ事件発生し、執筆時点（2015年11月18日）では129名以上の方が犠牲になったと報道されています。

IS（イスラム国）が犯行声明を出していますが、実行犯は過激化したフランス人ら欧州出身者によるホームグロウン（自国育ち）テロリストと考えられており、難民受け入れによるマイナスの結果が出てしまっていることが、フランスだけでなく世界中で深刻な問題と考えられているのです。

フランスは国際大会を中止にしたり、国境を閉鎖するなどの対応を行い、非常事態宣言を出しています。日本、アメリカなど世界各国はフランスへの弔意を伝えると共に国際的に連携したテロ対策の強化を検討し始めているのです。

過去のテロ事件と為替相場への影響をチェックする

テロ事件というのは頻繁に起こるものではなく、今後の為替相場を予想するのは難しいのですが、それでも過去に学ぶのが最短の近道と言えるでしょう。過去のテロ事件とその後3か月ほどの為替相場の変動をまとめました。

2015年1月7日：「フランス」シャルリー・エブド事件

2015年1月7日、フランスのパリ11区にある風刺週刊誌を発行している「シャルリー・エブド」本社に、覆面をした複数の武装した犯人が襲撃した事件のことです。

ユーロ／米ドル

事件のときは景気悪化による量的緩和で売られている状況にありましたが、そのままユーロ安が進行した形になります。テロ事件としては今回のものよりはかなり規模が小さく、世界的にもそれほどニュースになっていないため、為替相場への影響というのは軽微だったと考えられます。ただし、それでもユーロ安は進行した結果となっているのです。

2004年3月11日：「スペイン」マドリード列車爆破テロ事件

2004年3月11日にスペインの首都マドリードで起こった爆弾テロ。191人が死亡、2000人以上が負傷した事件のことです。

ユーロ／米ドル

この時は、1ヶ月～2ヶ月はユーロ安が進行しました。その後反転し、3か月目にはテロ発生時点と同じ水準に戻る形となっています。ユーロ安が進行したと言っても、それほど下落率が大きい変動ではありませんでした。

2001年9月11日：「アメリカ」米同時多発テロ

2001年9月11日にアメリカ合衆国内で同時多発的に発生した、旅客機がハイジャックされたテロ事件のことです。

米ドル／円

世界を震撼させた911の同時多発テロですが、1ヶ月ほどは、一時的にドル安（円高）に動きましたが、その下落率もそれほど大きくなく5円程度でした。その後、「アメリカがテロに屈しない」という毅然とした姿勢を鮮明にしたことで、米国経済に対する不安感や不信感よりも、テロへ立ち向かう共通意識が生まれ、これが相場に影響したのかは不明ですが1カ月後には元の水準に戻り、それ以降は逆にドル高（円安）に相場は動きました。