日本の金融庁は相変わらず、レバレッジ規制を強化するようです。日経新聞が2016年4月13日付けの記事で報じています。
現状のレバレッジ規制
2010年の金融商品取引法の改正によって
- 個人 レバレッジは最大25倍（2010年は最大50倍）
- 法人 レバレッジは未規制
という形で、5年ほど運用されてきたのが日本国内のFXです。
当然、レバレッジが低ければ用意しなければならない自己資金額が増加してしまうので、ハイレバレッジトレードを行いたい投資家は
選択肢として
１．海外FX業者でFXをする
２．法人を設立し、国内FX業者でFXをする
の2択になっていたのが現状です。
法人FXのレバレッジ規制の概要
まだ、明確な内容は明らかにされていませんが、日経新聞の報道では
となっています。
通貨ペアごとにレバレッジの最大倍率が設定されると考えて良いでしょう。
主要通貨よりも、為替の急変動が予測されるエマージング通貨を中心にレバレッジは低く制限されることが予測されます。
なぜ、金融庁は法人FXのレバレッジを規制するの？
2015年1月のスイスフランショックでのFX業者の未収金が
- 個人投資家：19億4800万円（1,137件）
- 法人投資家：14億4000万円（92件） 1社あたり1,565万円
となっており、「法人投資家の追証によるFX業者の未収金が大きいこと」を理由として挙げています。
「相場の急変で個人だけでなく中小企業などが過度なリスクを負うことを防ぐ」ことが目的としているのです。
金融庁の金融モニタリングレポート／2015年7月ではこのように記載されています。
という一見、正しいような理論ですが。
いやいや・・・
- 海外FX業者のように国内FX業者が追証ゼロサービスを使っていれば、そんな損失発生しませんし、
- OTC取引（ノミ取引）だから、国内FX業者はそんなにダメージ受けていませんよ。
と言いたいところです。
金融庁は「規制をする」ことが仕事ですので、致し方ない部分はあるのかもしれません。
本来は、国内FX業者も、海外FX業者のように「追証ゼロ」にして、「ECN取引」にして、「レバレッジ規制」を外してくれれば、投資家のリスクも抑えられ、丸く解決するのですが・・・それだと国内FX業者の儲けが減ってしまうので、いびつな形に落ち着いてしまうのです。
法律はあーだこーだ言っても、投資家側が変えることはできませんので、投資家が利用しやすいFX業者を選択するしかありません。
法人がハイレバレッジトレードを継続する方法としては
「海外FX」が第一の選択肢になるでしょう。
すでに法人を作っている投資家であれば、税金が非課税の香港などに法人を作って、そのまま海外FXをするのも、節税効果を考慮してさらにお得と言えるでしょう。海外法人であれば、金融庁の圧力で海外FX業者が日本市場から撤退しても、引き続きその海外FX業者を利用することができるメリットがあります。
法人レバレッジ規制の詳細が分かり次第、追ってレポートします。