海外FXと国内FXの完全比較！何が違うか徹底検証

「海外FXと国内FXは何が違いますか？」
「海外FXと国内FXで投資家にとっての違いはありますか？」

海外FX業者と国内FX業者のサービスは「FX」という点は同じですが、それ以外に細かい違いが多々あります。しかし、細かいところまで体系的に海外FX業者と国内FX業者の違いを比較している情報はほとんどありません。今回は、海外FXと国内FXの違いを徹底検証しました。

海外FXと国内FXの比較

比較項目	海外FX	国内FX
レバレッジ	最大3000倍平均最大400倍～500倍	個人：最大25倍法人：変動制（40～50倍）
スプレッド	広い	狭い
取引方法	NDD方式 →STP方式・ECN方式投資家の注文通りに実際に通貨の売買が行われ、その手数料を仲介者としてFX業者が得る仕組み	DD方式 →OTC方式 FX業者が胴元として、トレーダーの注文を呑む仕組み。投資家の注文をFX業者が呑むので実際の売買は行われない（カバー取引がある）
FX業者とトレーダーの関係	トレーダーの取引量が増えるとFX業者が儲かる「パートナー関係」	トレーダーが損をするとFX業者が儲かる「利益相反関係」
約定力	高い	高い
約定拒否	なし	あり（相場急変動時に多数発生）
スリッページ	ECN口座はなし STP口座はあり	あり
追加証拠金（追証）	なし急激な為替変動時にも損失は証拠金の範囲に限定される。口座残高がマイナスになったらFX業者がマイナス分を負担。	あり後日不足したマイナス残高が請求され、支払わなければ債務（借金）扱いとなる
トレードプラットフォーム	MT4 、MT5 ＋その他のプラットフォーム	自社開発プラットフォーム
MT4	ほぼすべての業者で利用可能	ごく一部の業者で利用可能
取引の透明性	高い取引に応じた報酬形態・世界標準のMT4利用・ECN取引など	低い自社プラットフォームはブラックボックス
最新のトレードテクノロジー	最先端・世界基準	海外に遅れて日本は投入。呑み取引かつ自社プラットフォームがベースのため最新技術が取り入れられないケースも多い。
税金	雑所得　累進課税（0～55％）	申告分離課税（20.315％）
ソーシャルトレード／コピートレード	一部業者であり	一部業者であり
VPSサーバー無料利用	一部業者であり	なし
ECN口座（板情報・気配値表示）	一部業者であり	なし
最低入金額	500円～2万円程度	0円
最低取引量	1,000通貨が平均少ない業者では10通貨から	1万通貨が平均少ない業者では100通貨から
口座開設のスピード	10分ほど	10分ほど
入金方法	海外送金国内送金（銀行振込）クレジットカード国際決済サービス仮想通貨	国内送金（銀行振込）
入金スピード	クレジットカードなら即日反映	銀行振込みで最短当日反映
入金手数料	無料	無料
出金方法	海外送金国内送金（銀行振込）クレジットカード国際決済サービス仮想通貨デビットカード・プリペイドカード（セブンイレブンなどのATMで出金可能）	国内送金（銀行振込）
出金スピード	国際決済サービスで1日、海外送金は3日～5日	銀行振込みで最短当日反映
出金手数料	国際決済サービスから日本の銀行での出金であれば1000円直接日本の銀行へ出金する際には1回3,000円～5,000円	無料 or 数百円
キャンペーン・ボーナス	入金ボーナス口座開設ボーナス利息ボーナストレードコンテストなど	0円～10,000円程度のキャッシュバック
信託保全	業者ごとに任意で実施一部の業者では上限付き信託保全あり分別管理のみの業者もある	義務化
問い合わせ対応	日本語 24時間体制	日本語 24時間体制

海外FXと国内FXでの大きな違い

レバレッジが違う

国内FX業者の場合は、日本の金融ライセンスを保有してFXサービスを提供しています。そのため、レバレッジ規制が適用されます。

現在のレバレッジ規制では

個人投資家：最大25倍
法人投資家：変動制（40倍～50倍程度）

が採用されています。

つまり、国内FX業者のレバレッジは、個人投資家向けであれば「最大25倍」に制限されているのです。

海外FXの場合は、日本の金融ライセンスを保有していないため、レバレッジ規制の対象外です。そのため、海外FX業者が自社でレバレッジを設定することができます。

海外FX業者のレバレッジの相場

一番高い海外FX業者：無制限（口座残高上限あり）
キャンペーン口座：最大6,000倍
平均的な海外FX業者：400倍～500倍

という設定になっています。

海外FX業者の方がハイレバレッジトレードができる点で有利です。

取引方法が違う

国内FX業者：DD取引（相対取引、呑み取引、店頭取引）
海外FX業者：NDD取引

を採用しています。

国内FX業者：DD取引（相対取引、呑み取引、店頭取引）とは

投資家の注文を国内FX業者が「呑む」形の取引です。

投資家の注文を実際にインターバンク市場で売買しないため

投資家が損をする　→　国内FX業者の利益
投資家が利益を出す　→　国内FX業者の損失

という「利益相反」の形になっています。

※実際には一部の取引は、インターバンク市場でカバー取引されます。ただし、多くの狭いスプレッドの国内FX業者は、カバー取引の割合を10％程度に抑えているため、ほとんどの注文を「呑む」形となります。

海外FX業者：NDD取引とは

投資家の注文をすべてインターバンク市場で実際に売買する取引方法です。NDDとは、ノン・ディーリング・デスクのことで「仲介者不在」を意味します。海外FX業者は、注文を流すだけの役割ということです。※実際には、反対のポジションの注文は相殺される仕組みです。

投資家が利益を出す　→　投資家の注文量が増える　→　海外FX業者の利益
投資家が損をする　→　投資家の注文量が減る　→　海外FX業者の損失

という「パートーナー関係」の形になります。

海外FX業者の方が「投資家の儲けが自社の利益に直結する」ため、投資家のためのサービス、ツールが充実しています。

スプレッドが違う

海外FX業者のスプレッドは

米ドル／円

平均スプレッド：0.8～1.2pips

国内FX業者のスプレッドは

米ドル／円

平均スプレッド：0.3～0.5pips（銭）

スプレッドの狭さは、国内FX業者の方が有利になります。これは「呑み取引」を採用していて、実際にインターバンク市場で売買するコストがかからないため実現されているものです。

追証が違う

国内FX業者の場合は、相場の急変動によって強制ロスカットが追い付かずに、口座残高がマイナス残高になってしまった場合、そのマイナス分は、後から投資家に請求します。これが「追証（おいしょう）」です。

マイナス分（ロスカット未収入金）の請求は、投資家の国内FX業者に対する「借金（債務）」となるのです。

海外FX業者の場合は、相場の急変動によって強制ロスカットが追い付かずに、口座残高がマイナス残高になってしあった場合、そのマイナス分は、海外FX業者が補填します。

追証ゼロ、追証ゼロカット、ゼロカットシステムというような呼ばれ方をします。

海外FX業者の方が入金した資金以上の損失がでないため、損失を限定してトレードできるメリットがあります。

スリッページが違う

国内FX業者の場合は、スリッページが発生するケースは少なくありません。トレードツールで、スリッページの許容値を設定して、トレードをコントロールすることができますが、このこと自体が、スリッページの発生を前提としているのです。

海外FX業者の場合は、インターバンク市場で売買するSTP口座の場合は、スリッページが発生します。

ただし、電子取引所取引（ECN口座）であれば、買い手と売り手の価格がマッチしたときしか約定しないため、スリッページは発生しません。

海外FX業者の方がスリッページの発生は抑えられる可能性が高いです。

トレードプラットフォームが違う

国内FX業者の場合は、自社の独自開発したプラットフォームを採用しています。もしくは、開発会社が開発したトレードプラットフォームを自社仕様にカスタマイズしたものを利用します。

なぜかというと、「投資家の負け　＝　国内FX業者の利益」ですので、自社仕様のトレードプラットフォームの中で、コントロールしたいパラメータが出てきてしまうからです。

海外FX業者の場合は、世界中で最も利用されているトレードプラットフォーム「MT4／MT5（メタトレーダー）」を採用しています。

「MT4／MT5（メタトレーダー）」の方が高機能であり、何万、何十万と開発されている「インジケーター」や自動売買ストラテジー「EA」を利用できるので、高度なトレードが可能になります。また、どの海外FX業者も、同じトレードプラットフォームを採用しているため、不正の介在する余地が少なく、透明性が高いのは、海外FX業者なのです。

税金が違う

国内FX業者の税金は「申告分離課税」が採用されています。FXの儲けだけ分離して課税される仕組みです。

国内FX業者の税率

税金　＝　FX（その他投資）の利益　×　税率

税率

所得税：15％
住民税：5％
復興特別所得税：0.315％

海外FX業者の税金は「総合課税」が採用されています。海外FX業者の利益は「雑所得」となり、給与所得などと合算した上で、税金が決定します。

海外FX業者の税率

税金　＝　所得全体（給与所得や不動産所得など）　×　税率　－　控除額

所得税税率

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円