- 「投資資金を安全に運用できる海外FX業者はどこですか？」
- 「信託保全にも違いがあるのでしょうか？」
- 「資産保全の安全性が高いおすすめ業者を教えてください。」
「自分の投資資金が安全に保全されるかどうか？」は、海外FXをする上で非常に重要なポイントです。日本の企業であれば、ある程度の情報は入ってくるので、倒産しそうであればすぐに察知することができますし、金融庁に登録しているため、金融庁がある程度信用を担保してくれています。しかし、海外企業の海外FX業者の経営状況は把握しにくく、信託保全も義務化されていないため、投資資産の保全の状況は自分自身で確認しなければならないのです。今回は、海外FX業者の資産保全方法「信託保全」「分別管理」で比較しました。資産保全の安全性が高いおすすめ海外FX業者はどこか解説します。
海外FX業者の資産保全方法とは？
分別管理と信託保全
分別管理とは
「投資家から預かっている資金」と「FX業者（会社）を運営する資金」を別の口座に分けて管理する資産保全方法のこと
を言います。
「投資家から預かっている資金」と「FX業者（会社）を運営する資金」を同じ銀行口座で運用してしまうと、経営が苦しいときに投資家の資金に手を出してしまうリスクが出てきてしまうのです。そのため「分別管理」という資産保全方法は、あたらりまえのようにやらなければならないFX業者の資産管理方法なのです。
ほとんどの海外FX業者は「分別管理」を採用しています。
例：TitanFX
分別管理ポリシー
お客様からお預かりした資金は全て、Titan FXの事業資金とは完全に区分して保管されており、世界有数のトップ銀行で信託保管されています。個人及び機関投資家の皆様からお預かりしている顧客資金は、口座残高だけではなく含み益も合わせて分別管理されており、他の目的で使用されることは決してありません。
しかし、「分別管理」は、あくまでも
「別の口座で分けて管理しますよ。」
ということであって
「投資家の資金を経営資金として使わないこと」を完全に保証してくれるわけではありません。
海外FX業者自身は
「他の目的で使用されることは決してありません。」
としてしますが、「これが守られるかどうか？」のチェック機能がないために、信頼性が乏しいのです。第三者がチェックでもしない限りは「分別管理」が本当に順守されているかどうか？を知るすべがないのです。当然、投資家が把握できるわけもありません。
信託保全とは
FX業者が信託銀行・信託会社と信託契約を結び、FX業者が倒産した場合に投資家の資金は、信託銀行・信託会社、または代理人や監査法人が責任を持って、投資家に返還する資産保全方法のこと
を言います。
国内FX業者が金融庁に義務付けられているのがこの「信託保全」です。
例：DMM FX
DMM.com証券が破綻した場合、口座の資産はどうなりますか。
お預かりしたお客様の資産を弊社の固有資産とは区分して日証金信託銀行株式会社、株式会社SMBC信託銀行、及びFXクリアリング信託株式会社に信託しております。万が一弊社が破綻した場合でも、お客様の資産は区分管理により保全され、お客様の資産の額に応じた額の返還を受けることができます。
DMM.com証券が破綻した場合、誰に資産の返還請求をすればよいのですか。
受益者代理人を通じて、信託財産の範囲内でお客様の資産の額に応じた額の返還をお受けいただけるようになっております。
「信託保全」が徹底されていれば、投資家の資金は、FX業者が破綻しても完全に返還されることが約束されているのです。
海外FX業者と国内FX業者の資産保全方法
国内FX業者の資産保全方法
国内FX業者は、2009年の「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」によって
金融商品取引業者又は登録金融機関がFX取引に係る証拠金の預託を受けた場合の区分管理方法が信託会社又は信託銀行等への金銭信託に一本化されました。
と定められたため、
国内FX業者 ＝ 登録業者はすべて「信託保全」を採用している
状況になっています。
海外FX業者の資産保全方法
信託保全を義務付けているのは日本の金融庁だけではありません。
米国や英国、ドイツ、韓国など、主要国は「資産保全として信託保全」を義務付けているのです。
しかし、そもそも、海外FX業者は主要国の金融ライセンスを保有していません。マイナーな国の金融ライセンスで営業しているため、それらの国は、資産保全方法の管理も甘く、とくに信託保全の義務付けはされていないのです。
結果として
海外FX業者 ＝ 資産保全方法は、海外FX業者の方針次第。とくに金融監督庁に規制されていない
ことになるのです。
そのため、現在では
- 8割～9割の海外FX業者は「分別管理」を採用
- 1割～2割の海外FX業者のみ「信託保全」を採用
という形に二分されています。
資産保全の安全性を重視する投資家は、「信託保全」を採用している海外FX業者を選ぶべきです。
「信託保全」の種類比較
一言で「信託保全」と言っても、いろいろな保全方法があります。どの種類の信託保全なのかで、どれだけ資産保全の安全性も変わってくるので注意が必要です。
信託銀行・信託会社による信託保全
投資資金全額を分別管理の上、信託銀行・信託会社と信託契約をし、海外FX業者の倒産時に全額返金される信託保全のこと
例：AXIORY
(1) 顧客資産の分別方法
弊社では、顧客からお預かりしたすべての口座タイプ（「スタンダード口座/ナノスプレッド口座/MultiTrader口座）の資金は、一旦お客様資金保全先である、「Doha Bank」の分別管理保管口座へ入金され、当社運営資金とは完全に分離した状態にて管理保管されます。（クレジットカード決済代行会社、その他集金代行業者の場合、一旦当社コーポレートアカウントに入金され、お客様の預託該当資金分を分別管理保管口座に預託いたします。）
(2) 分別資金の権限
当該金融機関にて分別保管されている資金を引き出す場合、以下の権限と承認者によって管理されています。
監査（第三者）機関とは、弊社の財務監査機関、会計士、弁護士から構成された外部機関です。
万が一弊社が破綻した場合、「口座名義であるお客様の承諾」と「機構による承諾」のみの権限で、これらの資金を出金することができます。その場合、監査機構が一時的な管財人となり、お客様の個別の資金は返還されます。
これは、国内FX業者が採用している信託保全方法と同じで、AXIORYが経営破綻した場合は、第三者の監査機関が信託銀行に預託していた投資家の資金を投資家に返還するので、全額、確実に返還される安全性の高い「信託保全」となっています。
投資者保護基金制度による信託保全
英国FCA、キプロス証券取引委員会（CySEC）などの金融ライセンスを持つ海外FX業者の場合、投資家の資産保全基金に加入することが義務付けられているのです。
英国FCA → 「金融サービス補償機)（FSCS）」
「FSCS」は、加盟している海外FX業者が経営破綻したと認められた場合に、投資家一人あたり、最大8万5000ユーロを補償してもらえる投資者保護基金制度です。
FSCSは、金融会社が失敗したときにあなたを保護します
あなたが使用した会社が廃業し、あなたの請求を支払うことができない場合、私たちは補償を支払うために介入することができます。私たちは独立しており、私たちのサービスは無料で利用できます。あなたが私たちを通して直接請求するとき、あなたはあなたが負っているすべての補償を保持します。
キプロス証券取引委員会（CySEC） → 「投資者補償基金（ICF）」
「ICF」は、加盟している海外FX業者が経営破綻したと認められた場合に、投資家一人あたり、最大2万ユーロを補償してもらえる投資者保護基金制度です。
投資者保護基金制度の投資家1人あたりの補償額は、2万ユーロ、8.5万ユーロと高額ですので、大抵の投資家の資金であれば、全額補償されます。
ただし、多くの海外FX業者が金融庁の圧力で、英国FCAやキプロス証券取引委員会（CySEC）から日本人顧客向けのサービス提供会社は、別の金融監督庁の監査が緩いマイナーな国に移しているため、上記の「投資者保護基金制度」を利用できる海外FX業者は、激減しているのが現状です。
保険による信託保全
保険会社に損害保険契約をすることで、海外FX業者の経営破綻時に保険金が下り、投資家に一部の資金が返還される信託保全方法のこと
を言います。
例：GKFXPrime（日本人向けサービス終了）
保険
当社は、当社のプロ顧客とリテール顧客の両方資金に包括的な資金保護構造を提供しています。当社の保険は、規制当局であるBVI FSCが設定したしきい値を超えています。
個人口座は、保護のために顧客に費用を負担させることなく最大3,500,000ドルの保険に加入しています。リテール顧客は一般的にカバーされ、プロ顧客の場合、保険の性質はそのビジネスに依存します。
保険による信託保全の注意点
保険契約の詳細を顧客が知ることができないため、どういう状況になったら、誰に、いくらが補償されるのかが見えない点に注意が必要です。これは、海外FX業者と保険会社がどういう保険契約を締結しているのかに依存します。最大額が高いから、信頼性が高いと言えるわけではないのです。
- 信託銀行・信託会社による信託保全
- 投資家保護基金による信託保全
と比較すると、かなり資産保全の安全性は低い信託保全となっています。「分別管理のみ」と比較して「ないよりは良い」という程度のものです。
資産保全の安全性が高いおすすめの海外FX業者は？
前述した通りで、海外FX業者の資産保全方法には
- 信託銀行・信託会社による信託保全
- 投資者保護基金制度による信託保全
- 保険による信託保全
- 分別管理
があるのですが、資産保全のレベルとしては
- 信託銀行・信託会社による信託保全 → 全額投資家の投資資金が返還される
- 投資者保護基金制度による信託保全 → 上限はあるが高額なため、ほぼ全額投資家の投資資金が返還される
- 保険による信託保全 → 保険契約次第なので一部の投資資金しか返還されない可能性が高い
- 分別管理 → 投資資金は、倒産した海外FX業者の残った資産分のみしか戻ってこない
という順番になるのです。
残念ながら、現状では「投資者保護基金制度（FSCS、ICF）」に日本人顧客が口座を作れる海外FX業者は、激減しているため、現実的には「信託銀行・信託会社による信託保全」がもっとも資産保全でおすすめできる海外FX業者となります。
信託銀行・信託会社による信託保全
AXIORY
- 信託銀行・信託会社による信託保全を採用
次点として、「保険による信託保全」を導入している海外FX業者が挙げられます。
保険による信託保全
XMTrading
- 保険の内容：非公開。サポートに保険契約（AIGと100万ドルの補償契約）をしていると確認済み
fxgt
- 保険の内容：最大1,000,000ユーロのFXブローカー向け賠償責任保険契約
「分別管理」の海外FXでも、資産を安全に運用する方法
方法その１．取引に必要な証拠金しか置かない
海外FX業者と比較すれば、bitwalletやSTICPAYなどの国際決済サービスの方が資産保全やセキュリティのレベルは高く、倒産しにくい金融機関となっています。
海外FX業者は、そもそも高いレバレッジ設定でトレードできるため、かなりのポジションを持たない限りは、高額な資金を海外FX口座に置いておく必要性はないのです。
- 投資資金は、ハブとなる国際決済サービス（bitwalletなど）に置く
- その上で、必要な証拠金分だけトレードをする海外FX口座に入金する
- 利益が出たら、すぐにハブとなる国際決済サービスに引きだす
という形で
投資資金のメイン口座として国際決済サービスを活用し、海外FX口座には必要最低限の資金しか置かなければ、万が一、海外FX業者が倒産して、資金が返還されなくても、大きな資産的ダメージは受けないのです。
方法その２．できるだけ世界展開している規模の大きい海外FX業者を使う
同じ「分別管理」を採用していても
- 世界各国に展開している海外FX業者
- 世界各国で主要な金融ライセンスを取得している海外FX業者
- 社員数が世界全体で100名を超える海外FX業者
世界的な企業規模の大きい海外FX業者の場合、そもそも、親会社、グループ会社からの資金援助があるため、そうそう経営破綻することはありません。
万が一、日本人顧客のある子会社が日本人顧客の受け入れを止めて、会社を畳むことになっても、丁寧な対応が期待できるのです。
逆に、日本人顧客のためだけに作られた、独立系の海外FX業者、期bの小さい海外FX業者の場合は、経営危機になっても、誰も助けてくれませんし、顧客にマイナス感情を持たれることになっても、倒産してしまったら、それ以上の影響はないため、信頼性はかなり乏しくなってしまうのです。
できるだけ世界展開している規模の大きい海外FX業者を使うことで、「分別管理」の海外FX業者であっても、資産の安全性は担保されるのです。
経営規模の大きい海外FX業者例
方法その３．利用している海外FX業者の情報を常に集めておく
海外FX業者が倒産しそうになると、徐々に「出金拒否」「サポートにつながらない」「日本人担当者がいなくなる」などの現象が発生してきます。
twitterや掲示板などに
- 「出金ができなくなった。」
- 「日本人担当者が辞めた。」
- 「サポートに連絡がつかなくなった。」
などの情報が多くでてきたら、危険信号と考えましょう。
twitterや掲示板の情報は、嘘も多いので、実際にサポートに自分で連絡してみて、それでも連絡がつかなくなっているようであれば、出金できるうちに出金してしまうことが重要です。